労働者は労働基準法などによって手厚く保護されており、一度労働問題が起こると解決までに多大な手間暇や費用がかかる場合があります。企業の業務をスムーズに進行させ、「ブラック企業」などとレッテルを貼られないためには、法的観点から労働問題を予防する「予防法務」が重要となります。

当事務所にご依頼頂けましたら、「企業規則のチェック・見直し」「労働管理運用へのアドバイス」「労働紛争への対応」などのサポートを行って、貴社の安定的な発展を後押しします。

役員規定、賃金規程、退職金規程のほか、個人情報保護規定、安全衛生規定、育児休業・介護休業規定などの社内規定のチェック・見直しを行います。

将来問題が起こるリスクを低減するために、法務予防の観点から、適切な従業員の解雇、労災への対応、就業規則の変更などをサポートします。

過去の裁判例や労働法規の専門的知見などを踏まえた上で、労働審判や訴訟を提訴された時には、企業の代理人として早期解決に向けた適切なサポートを行います。そのほか、労働組合との交渉への立ち会いや、労働問題に関する労働者との交渉の代行なども行います。